安心ハウスは、高齢者が安心できる
付加価値サービスが付いている様々なタイプの
住宅・施設を穏やかに包含する概念です。
立　　地
介護サービス
要援護高齢者の現在の住まいに近い地域、また家族などが頻繁に立ち寄ることのできる地域とします。訪問介護サービス等を利用することが容易であり、かつ、家族が精神的な支柱となるべく、要援護高齢者に頻繁に顔を見せることが可能なエリアとします。 介護保険法に基づく「特定施設入所者生活介護」の指定を受け、特別養護老人ホームと同等の介護サービスを提供するケースや、既存の訪問介護サービス事業者等との連携により在宅介護サービスを受けられるケース、デイサービスセンター等が併設させるケース等が考えられます。特定施設入所者生活介護では、要介護高齢者と介護スタッフの配置基準が3：1とされている。しかし、2：1や1.5：1といったより手厚い配置とする（この場合、費用は介護保険対象外となり入居者負担となります）など、民間事業者ならではの創意工夫を活かした多様なサービスを提供することも考えられます。
構造（ハード）
全室個室（18�F/戸以上）とし、最低限のクオリティーの確保を行うべきです。少なくとも、居室内にトイレ・洗面器具・ミニキッチンを設置します。
入居費用
入居対象者
 これまで、高額な入居一時金を必要とする有料老人ホームでは、容易に入退去（住み替え）ができないという弊害がありました。「安心ハウス」においては、入居一時金が不要な月額利用料のみの設定とし、入退去がある程度入居者本人によって自由にできる方式とすべきであると考えられます。また、ホテルコストとサービスコストを明確に区分した上で、総額を15万～20万円程度におさえ、中所得層が入居可能な設定とします。
月額利用料の自己負担可能な高齢者を対象とします。月額利用料として15～20万程度（賃料・管理費・食費・介護費等）を負担することを想定します。（入居時費用等を参照）
事　業　者
情報提供
主に民間事業者が参入することを想定します。民間事業者として施工期間の迅速化や建設コストの低減化を図ることや、運営についても民間の創意工夫とノウハウに基づいた効率的なサービスの提供が期待されます。また、地域の実情に応じたサービス提供を行うことが望まれます。
事業者は、入居者の保護の観点から、費用内訳・サービス内容・事業者の財務内容等を明らかにし、入居者及びその身元引受人等に対し十分な説明を行う義務を負うものとします。入居者は、事業者からの情報提供によって、安心ハウスを適正に評価し、自己の選択によって安心ハウスに入居することができるようにします。
食事サービス
1日3食を必須とする形のサービスに限らず、自炊を行うことなども想定して、1日1食や2食などの選択も可能なサービスとします。民間ケータリング・給食サービス等の地域資源の活用や独自の厨房施設を備えた対応を含め、入居者ニーズに即した形態とします。 （財団法人高齢者住宅財団　発行資料より抜粋）